中海の干拓地に水戻る

九州有明海の諫早湾に、あの鉄の板が下ろされてから１０年ほど経ったでしょうか。テレビで報道された光景が今も鮮明に残っています。

干拓事業は名目はどうであれ、いろいろなところで行われていたのですね。鳥取、島根両県にまたがる中海もそうでした。中海では、水田開発のための干拓事業が１９６３年から始まり、海水の流入を防ぐ水門や堤防などの施設が造られていました。しかし、減反政策や環境悪化を懸念する反対運動の高まりから、事業は１９８８年に凍結、２０００年には中止が決定していました。

昨日は、その中海に設置されていた遮水板が撤去され、干拓予定地だった所に水が戻るという記念すべき日だったのです。

米国の環境シンクタンク、世界資源研究所（WRI）などの調査によると、日本では１３の海域や汽水湖（汽水湖：淡水と海水がまざる湖のこと）でアオコや赤潮が発生しやすい富栄養化が確認されたそうです。島根、鳥取両県にまたがり、全国第５位の広さを有する天然湖の中海もそのひとつに入っていました。

中海は、重要な湿地やそこに生育する動植物を協力して守ろうという条約、ラムサール条約湿地へも登録されているそうです。これからの、水質や生態系の回復など環境改善に大いに期待したいですね。

ラムサール条約：http://www.thinking-eco.net/term_ra-ramusa-ru.htm

新宿御苑展はエコロジカル！

先日、「第３回ロハスデザイン大賞２００８新宿御苑展」に行ってきました。

今、日本でも、ロハスな暮らし、ロハスなビジネスやサービスが注目されるようになっていますね。ロハス(LOHAS)は、Lifestyles of Health and Sustainability　の略で、地球環境保護と人間の健康を最優先し、人類が共存共栄できる持続可能な社会のあり方を追求するライフスタイルを指す言葉です。

そのロハス展だけあって、会場で使用する電気には廃油を利用し、ＣＯ２排出量ゼロのカーボンニュートラルな運営をしているということでした。バイオディーゼルで稼動するジェネレーターを設置し、燃料には東京油田開発が精製するてんぷら油の廃油由来のバイオ燃料「ＶＤＦ」を使用していました。

小型風力発電機もありました。傍らのボックスにはバッテリーが入っていました。

新宿御苑には「野鳥のインコ？」もいました。　

「Ｕ２」ボノさん

アイルランド出身でロックバンド「Ｕ２」のボーカル、ボノさんの記事が今朝の新聞に載っていました。早速、動画配信に接続、歌を聞いてみました。歌の力強さもさることながら、全身から大きな大きなエネルギーが放たれているのを感じ、引き付けられ、見入ってしまいました。

ボノさんは、今日から横浜で開催されています「アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）」に参加するためにロック歌手のボブさんと共に来日。福田首相や「ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ」でご存知の方も多いノーベル平和賞受賞者のワンガリ・マータイさんを始め、多くの方とお会いになるそうです。

２０年以上もアフリカ支援に取り組み、９０年代末には、貧困国の債務削減を求める国際的な運動である「ジュビリー２０００」に参加しました。彼はローマ法王やクリントン米大統領と個別に会見をし、ジュビリー２０００への支援を取り付け、１９９９年のケルン・サミットでは、ヒューマン・チェーンの輪に加わり、「貧困国の債務削減」という馴染みの薄い、難しい問題に対して積極的なアピールを行っています。

２００２年にはアフリカにおける貧困やエイズ・貿易の問題に取り組むためにＮＧＯ「ＤＡＴＡ」の設立に関わり、全世界の市民が貧困削減を呼びかけるＯＮＥの活動も推進しています。

Ｇ８諸国の首脳らと直接対話して貧困国の債務削減を訴えるなど、精力的な活動をアフリカ支援拡大に奔走しているボノさんですが、「開発途上国が直面している最大の問題は、マラリアやエイズといった病気ではなく、政府の汚職問題などの腐敗である。援助額を増やそうとするときは必ず汚職問題に関して条件をつけなければならない。」とも話しておられました。

昨日、ボノさんに、慶応大学から名誉博士の称号が授与されました。

ＯＮＥ活動：http://www.one.org/jp/
エコ辞典：http://www.thinking-eco.net/index.htm

サマータイム

またまた、サマータイム制導入が取り沙汰されているようですね。

このサマータイム、第二次世界大戦後の１９４８年にＧＨＱの指令により強制導入されましたが、夜学生には歓迎されたものの批判が大きく１９５１年に廃止されています。その後、第二次オイルショックを契機に幾度となく提言・検討・調査を繰り返し、ようやく２００３年に滋賀県庁職員を対象に試験導入が行われました。２００４年には、札幌商工会議所の呼びかけによって、複数の役所と企業が「北海道サマータイム試行実験」に取り組み、現在も続いています。

では、サマータイム制導入によって、どれくらいのＣＯ２削減が期待できるのでしょうか。生活構造改革フォーラムが発表した最も新しい試算結果によりますと、京都議定書の削減目標値の１％だそうです。報告書では、余暇時間の拡大、夜間運転が減少したことによる交通事故・犯罪の減少などの間接効果をあげるとともに、サマータイム制導入という大きな変化によって、個人も企業も今以上に環境に対する意識が高まるはずと考えているようです。

エッ、わずか１％とお思いの方も多いことでしょうね。余程意識の改革が為されないと、かえって残業が増えたり、アフターファイブの使い方次第ではエネルギー消費が拡大するのではと懸念されますね。

世界で最も早くサマータイムを導入した国は１９１６年のイギリス、スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、フランス、ポルトガルだそうですが、日本では江戸時代に不定時法といって夜明けから日暮れまでの時間を６等分する時間法を使っていました。サマータイム制と考え方が似ていますね。現在、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国中、白夜のあるアイスランドを除いて、実施していないのは日本・韓国だけだそうです。

省エネ知恵袋：http://www.thinking-eco.net/chiebukuro.htm

コッツウォルズとナショナル・トラスト運動

今夜のＴＢＳの「世界不思議発見」で放送されたコッツウォルズの美しい田園風景、産業革命の頃に造られた石炭運搬ための運河をのんびり往くナローボート、その傍の白鳥の巣。すべてが絵本からとび出してきたような景色でしたが、実はこれが絵本の挿絵の原型になった景色であり、今のこの時代にも保存・公開されていることに驚きました。

イギリスでは、アイルランドに２７万ヘクタールを超える美しい田園地帯と９６０キロメートルもの優れて美しい自然海岸線、３００ヵ所以上の歴史的建造物、２３０以上の庭園が保有・公開されており、コッツウォルズもそのひとつです。

今もこれらの景観を見ることができるのは、ナショナル・トラスト運動に依るところが大きいようです。１８９５年に設立された英国の環境保全団体「ザ・ナショナル・トラスト（The National Trust）」は、美しい自然や景観を永久に守るためにその所有者となって管理をしている団体です。自然環境や貴重な歴史的建造物が失われていくのを防ぐため、一般の人々からの寄付金を募って保存地を買い取り、後世に残していこうというものです。

「ピーター　ラビット」の著者べアトリックス・ポッターもナショナル・トラストの自然保護運動にも参加し、湖水地方の所有地をナショナル・トラストに寄贈しました。イギリスの首相を勤めたチャーチルも自宅を寄贈しています。

日本では、１９６８年に（財）日本ナショナルトラストがイギリスの「ザ・ナショナル・トラスト」に倣い特定公益増進法人として設立されました。(社)日本ナショナル・トラスト協会は、各地域でナショナル・トラスト活動を展開している団体や個人の全国的な連絡・協力組織として、１９９２年に設立されています。

日本のナショナル・トラスト団体が買い取り、保全契約を結んでいるナショナル・トラスト地の面積の総計は、約８８００ヘクタール、東京ドーム約１９万個分の大きさになるそうです。

緑ちょうちん

「えッ、緑提灯（ちょうちん）って何？」とお思いの方、あなたの街でこの緑提灯を探してみませんか？　かく言う私もまだお目にかかったことがないのですが、応援したい気持ちから、ご紹介することにしました。

この緑提灯は、国産の食材を半分以上使っている飲食店の軒先に下げられています。緑提灯には星がついていています。星の数は自己申告ということですが、カロリーベースで６０％までなら星1つ。１０％上がるごとに星が増え、９０％を超えると星５つになるそうです。

もともと、（独）農研機構農業総合研究センターの丸山所長が「料理を味わいながら、食料自給率の向上や農業の活性化についても考えてもらいたいという狙い」から発案したものです。

２００５年に小樽で一号店が誕生、今年２月時点では約８０店が下げていましたが、中国ギョーザなど食の安全が問われるようになり、現在は北海道から沖縄まで広がり１０００店を突破したそうです。

４０％をきっている日本の食糧自給率やフードマイレージのことを考えると、輸入依存を考え直し、国内の農業の活性化を計ることは重要です。緑の提灯が増えれば増えるほど、「食」について考える機会が増えるように思います。是非多くのお店に参加していただきたいですね。

緑提灯を下げているお店の紹介：http://midori-chouchin.jp/
フードマイレージについて：
http://www.thinking-eco.net/term_ha-food_mileage.htm

CO２駅すぱあと

出発駅と到着駅を入力すると、その間の路線・乗換駅・運賃までもを検索してくれる経路検索サービス「駅すぱあと」、多くの方が便利に使っていらっしゃるのではないでしょうか。

今日、お話ししますのは『CO２駅すぱあと』です。これは、従来のサービスに加えCO２排出量も検索できるようになっています。
また、自動車を利用した場合のCO２排出量も併記されていますので、モーダルシフトについて考えることもできます。

『CO２駅すぱあと』へは、「チーム・マイナス６％」のＨＰから入ります。
ぜひお試しください。

　　ＭＥＮＵ＞さあ、やってみよう＞温暖化防止便利ツール＞CO２駅すぱあと
　　チーム・マイナス６％：http://www.team-6.jp/index.html

チーム･マイナス６％については、こちらのＨＰをご覧ください。
エコ辞典：http://www.thinking-eco.net/

ＣＯ２削減／ライトダウンキャンペーン

『ＣＯ２削減／ライトダウンキャンペーン』は、環境省が２００３年から行っているキャンペーンです。

昨年は、東京タワーなどの観光施設、百貨店、コンビニエンスストア、遊技場施設など、約６万３０００施設が参加しました。

今年は、京都議定書約束期間の初年度であり、サミットイヤーということもあって、６月２１日(土)～７月７日(月)までの間、「ＣＯ２削減／ライトダウンキャンペーン」を実施するそうです。 中でも、６月２１日と７月７日の２日間については、夜８時～１０時の間、全国のライトアップ施設や各家庭へ、一斉消灯を呼び掛けるそうです。

私たちが普段当たり前のように使っている照明・電気、ひいては地球温暖化について考える良いきっかけなるなのではないでしょうか。
あかりを消して、地球に優しい生活を見つめなおしましょう！！
　　　　６月２１日（夏至の日）ブラックイルミネーション２００８
　　　　７月７日（(洞爺湖サミット初日)　七夕ライトダウン

こちらのＨＰもご覧ください。　
　　　　エコ辞典：http://www.thinking-eco.net/　　

ミミズは辣腕エコシステムエンジニア

今日のＡＦＰのニュースに、ミミズの話が載っていました。
「アイルランドのミミズが同国に対し、年間約７億ユーロ（約１１００億円）以上相当の働きを行っていることが、同国の環境・遺産・地方自治省が委託した研究の報告書で明らかとなった。･････」というものでした。
アイルランドには約７００万頭の牛が生息し、牛１頭につき年間９トンの排泄物が出しているということですが、ミミズが排泄物を分解して、栄養素を土に返すこと、また、耕作や植物栽培、特に土壌構造に与える重要な働きも加えれば、ミミズが提供する働きの価値は１０億ユーロ（約１６００億円）以上に上る可能性もあるとも書いてありました。

ミミズは英語でEarthwormと書きます。「地球の虫」という意味です。自然の中で植物にとって栄養分が多くふくまれている土は、そのほとんどがミミズの消化器官を通ったものだそうです。

ミミズは土に穴を掘ってくらしています。ミミズが掘ったトンネルは、土の中の空気の通り道になるため、微生物の働きも活発になって有機物の分解が速くなるそうです。

ミミズの食べ物は落ち葉のクズと土。１日に自分の体重と同じくらいの土を食べ、出す糞の量は、体重の１／２～２倍もあるそうです。その糞は多くの有機物を含んだ土の小さなボールで、団粒土と言われています。植物にとって有効な栄養が、すぐに吸収できる形でふくまれているそうです。

ミミズは、地表の植物の残渣を土の中に引き込み、下層の土壌粒子を含む糞を地上に押し出すことで、土壌を撹拌し、耕す働きをし、肥料をまく仕事も一度にやってしまうのです。まさに辣腕エコシステムエンジニアですね。

サンパチェンス

夏のお庭に、サンパチェンスを植えてみませんか。ささやかなベランダガーデニングを楽しんでいる我が家では毎年半日陰でもよく育つインパチェンスを植えていましたが、今年はちょっと休憩です。

このサンパチェンスは、日なたでも半日陰でもよく育ち、１株で鉢植えの場合約60cmになり、露地植えでは約１ｍもの大株になるそうですよ。サカタのタネがインパチェンスを改良し、開発したものです。

東京大学との共同研究で、ＣＯ２の吸収能力は従来の植物の４～６倍、ＮＯ２の吸収能力は、従来の植物に比べて５～８倍、シックハウス症候群を引き起こすホルムアルデヒドの吸収能力は３、４倍もあることが確認されています。

サカタのタネは、花を楽しんだ後の『サンパチェンス』を、ゴミとして捨てたり、燃やすのではなく、土壌に還元し、その有機物を新たな植物の栄養分として、リサイクルすることを薦めています。

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ＣＯ２排出量の気配値

株などの取引を行う市場のひとつ東京株式市場が、２００９年から二酸化炭素（ＣＯ２）など温暖化ガスの排出量を取引する専用市場を創設することになりました。

将来の成長が見込める排出量ビジネスにアジアの取引所でいち早く取り組み、先行する欧州の取引所に対抗するためです。

国内でも、排出量取引の活用は大量に二酸化炭素を排出する産業だけでなく、自主行動計画のもとでの製造業やオフィス、さらにはカーボンオフセットなど自主的な環境貢献にも広がろうとしています。

そこで、４月２１日から、市場の形成に資するため、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）と日本経済新聞デジタルメディアは、「日経・ＪＢＩＣ排出量取引参考気配」の算出・公表を開始しました。

５月１２日の参考気配は、１トン当たり２７１２．０円で、５月７日の値を２．０円上回っていました。

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胡錦濤主席の訪日

中国の胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席は、一連の日程を終了し、今日帰国されました。訪日の成果の有無が取りざたされていますが、温暖化問題については実りがあったようです。

大きな成果の１つめは、京都議定書では温室効果ガス排出の削減義務のない中国に、ポスト京都での新たな枠組みへの参加意欲を改めて表明させたばかりか、温暖化ガスの削減とその負担の公平の観点から、日本が提唱を始めた「セクター別アプローチ」への支持を取り付けることに成功したことです。

大きな成果の２つめは、ＣＯ２の隔離貯蔵技術の実用化プロジェクトを日中両国が共同で立ち上げることに合意したことです。これは、中国黒龍江省のハルビンにある石炭火力発電所から排出されるＣＯ2を回収して、１００ｋｍほど離れた大慶油田まで輸送し、油層に圧入して、原油の採掘効率を向上させようというものです。

年間３００万トンから４００万トン程度の温暖化ガスの削減と、年間１５０万バレルから２００万バレル程度の原油の増産が期待でき、日本側では、経済産業省の地球環境産業技術研究機構（ＲＩＴＥ）やトヨタ自動車、プラントの日揮、東京電力、中国電力、Ｊパワーなどが参加する見通しだそうです。

炭素隔離技術：
http://www.thinking-eco.net/term_ta-carbon_sequestration.htm
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不毛の海に？

気候の温暖化によって、世界の海水温度はこの約５０年間で約０．５度上昇したそうです。この海水温度の上昇が、海水中の酸素濃度の低下を引き起こしているそうです。独米の研究チームが、船や観測用浮きが１９６０～２００７年に収集した海洋の酸素濃度などを調べた結果、熱帯の大西洋や太平洋で、低酸素の海域が広がっていることがわかりました。

もともと、海面の表層は酸素濃度も高く、生物の種類も豊富です。そして、全海洋の９０％以上を占める、深度が２００ｍより深く海底より５０ｍ上の中深層は、酸素濃度も低く、光もほとんど届かず、多くの生物にとって厳しい環境ですが、最近の調査で、クラゲを中心に、多様な生物が生息していることが明らかになってきました。また、海底付近では窒素やリンなど、植物プランクトンの栄養分となる物質が溜まっているそうです。

冬になって気温が下がると、表層の海水が冷やされ重くなって沈み、深層の海水と入れ替わります。この時、沈む海水は酸素を深層に運び、深層の海水は海底に溜まっていた窒素やリンなど、植物プランクトンの栄養分となる物質を表層に運んできます。海水の循環によって、水深５０００メートルの海水中にも酸素が含まれているそうです。

ところが温暖化によって表層の水が温められると軽くなって沈まず、蓋をしたような状態となって循環が起きなくなってしまうことが考えられています。中深層での酸素不足が発生します。酸素を必要とする生物にとっては、不毛の海になりかねないのです。

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サイクロン「Nargis（ナルギス）」

サイクロン「Nargis（ナルギス）」によるミャンマー国内の死者数は１０万人を超える恐れがあると報道されています。

温暖化によって海水温度が上昇しています。米ワシントン大学の研究グループの研究によると、世界の海面温度はこの約５０年間で約０．５℃上昇したそうです。

一般に海水は空気に比べて約１０００倍もの熱を蓄えることができます。そこで、この海水温の上昇分を大気で考えた場合、なんと約４０℃も上昇することになるそうです。

わずかだと思われる０．５℃の海水温度上昇は、じつは膨大なエネルギーの吸収を意味しているのです。そして、そのエネルギーの一部が強い台風やハリケーンを多発させると考えられています。

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上野動物園最後のパンダ？

ワシントン条約の正式名称は、少し長いのですが、正式には「絶滅の恐れのある野生動植物の種の国際取引に関する条約」と言います。１９７３年、ワシントンで採択されたことから通称「ワシントン条約」と呼ばれています。

この条約は、国際取引によって生存を脅かされていたり、絶滅してしまう恐れのある野生動植物を保護することを目的としており、「附属書」と呼ばれる規制の対象となる動植物のリストが付いています。２００５年２月現在の締約国数は１６７カ国。日本は１９８０年、中国は１９８１年に加盟しました。

ワシントン条約で「今すでに絶滅する危険性がある生き物」 に指定されているパンダ、日本は日中国交正常化を記念して１９７２年に「ランラン」「カンカン」の寄贈を受けました。昨今、中国はパンダを無償で贈らず、共同繁殖の研究目的で貸し出し、野生動物保護事業への支援金名目で対価を受け取っているようです。

２００７年１１月現在、世界で飼育中のパンダ２４２頭のうち、当時生きていたリンリンも含め、中国以外の国が所有するパンダは、わずか５頭でした。

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食糧価格高騰の『津波

食料品価格の値上がりを実感する毎日ですが、これは日本だけのことではないようです。

世界食糧計画（ＷＦＰ）は、「世界は静かに押し寄せる食糧価格高騰の『津波』に直面している」と警鐘を鳴らしています。

これまで支援を必要としなかった１億人が、新たに食糧を購入できなくなる可能性があると指摘しています。これは新たに飢饉が発生することを意味しています。また、食糧価格の高騰は、最貧国での貧困対策と保健改善の取り組みを脅かしているとも言っています。

お金がなければ食糧を買うことができません。貧しい国、貧しい人ほど影響を受けやすいのですね。

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